記事投稿日：2026.01.27
非居住者等への支払いには要注意！
経済のグローバル化が進む中で、中小企業でも、海外の非居住者や外国法人との取引が増えてきました。このような取引が増えると、支払事務に際して、源泉徴収義務が生じるケースも多くなります。いろいろと税法のルールの確認が必要です。
例えば、非居住者等の国内源泉所得の支払を行った場合、「納税地」はどう考えればよいのでしょうか？ 原則的には、「支払事務を取り扱う事務所等の所在地」が源泉所得税の納税地となります。この場合、「支払地」自体ではなく、「支払事務をどこで行っているか」が判断のポイントとなります。
「支払事務を取り扱う場所」とは？
次の事例は、国内源泉所得が「国内払い」で行われたものとして取り扱われます。
＜事例１＞
| 当社（内国法人）は、Ａ国の外国法人から日本での特許使用許諾を受け、使用料を支払うこととなった。たまたま、役員がＡ国に出張するため、現地で支払った。 |
この場合、使用料の対価に源泉所得税（国内法では20.42％）が課され、支払事務（支払額の計算、支払資金の用意、支払の一連の手続）が国内で取り扱われたと考えます。源泉所得税の考え方では、この支払は「国内払い」と判定され、支払月の翌月10日までに徴収額を納付する必要があります。
「みなし国内払い」とは？
ただし、支払が「国外払い」であっても、「国内払い」とみなされる場合もあります。
＜事例２＞
| 当社（内国法人）は、Ｂ国の外国法人が有する日本所在の土地の譲渡を受けた。譲渡対価は、当社のＢ国支店が現地で開設した銀行口座から外国法人の口座へ送金した。 |
この場合、土地の譲渡対価に源泉所得税（国内法では10.21％）が課されますが、支払事務を取り扱う場所が国外（Ｂ国支店）にあり、日本国内には源泉所得税の納税地は存在しません。ただし、支払者（当社）が国内に事務所等を有する場合（この事例では当社の本店が日本）は、国内で支払うものとみなして源泉徴収を行うこととなります（みなし国内払い）。このときの納期限は、支払月の翌月末日となり、通常の国内払いの翌月10日より少し猶予があります（海外送金や円換算など事務負担を考慮）。
掲載日時点の法令等に基づいて記載しており、最新の制度と異なる場合があります。
