記事投稿日:2023.01.19
車体課税では、電動車の普及と競争力強化に向けた見直しが行われます。
(1)自動車重量税のエコカー減税
半導体不足等の状況を踏まえ、現行制度を令和5年12月31日まで継続し、以降、減免区分の基準となる2030年燃費基準の達成度を段階的に引き上げます。
エコカー減税(乗用自動車、軽油自動車を除く)
減免区分 | 現行 | 令和6年1月1日以後 | 令和7年5月1日以後 |
2回免税
|
2030年度燃費基準
120%以上達成 |
現行と同じ | 125%以上達成 |
1回免税 | 2030年度燃費基準
90%以上達成 |
現行と同じ | 100%以上達成 |
50%減税 | 2030年度燃費基準
75%以上達成 |
80%以上達成 | 90%以上達成 |
25%減税 | 2030年度燃費基準
60%以上達成 |
70%以上達成 | 80%以上達成 |
令和2年度燃費基準を達成しているものに限る
(2)自動車税の環境性能割
エコカー減税と同様、現行制度を令和5年12月31日まで継続し、以降、税率区分の基準となる2030年燃費基準の達成度を段階的に引き上げます。
自動車税 環境性能割(自家用自動車)
税率
区分 |
現行 | 令和6年1月1日以後 | 令和7年5月1日以後 |
非課税 | 2030年度燃費基準
85%以上達成 |
現行と同じ | 95%以上達成 |
1% | 2030年度燃費基準
75%以上達成 |
80%以上達成 | 85%以上達成 |
2% | 2030年度燃費基準
60%以上達成 |
70%以上達成 | 75%以上達成 |
令和2年度燃費基準を達成しているものに限る
(3)種別割のグリーン化特例
自動車税種別割及び軽自動車税種別割は、営業乗用車のグリーン化特例(軽課)を2~3年延長の上、廃止。営業乗用車以外のグリーン化特例(軽課)及びグリーン化特例(重課)を、3年延長します。
掲載日時点の法令等に基づいて記載しており、最新の制度と異なる場合があります。