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2022年9月12日 令和4年度地域別最低賃金

47都道府県で30円~33円の引き上げ

令和4年地域別最低賃金改定額が中央最低賃金審議会で取りまとめられ公表されました。各都道府県労働局長の決定により10月1日より順次発令されます。

地域別最低賃金は全国整合性を図るため目安額のランクを設けていますが、改定額を見て行くとAからDの47都道府県すべてが30円以上引き上げられ東京都は時給1,072円と最高です。

最高額1,072円と最低額853円の金額差は219円です。低水準の地域の上げ幅が高まり差は少し縮まりました。

引き上げ額全国加重平均31円過去最高

近年最低賃金は引き上げの流れが続いていていましたが、新型コロナウィルス禍からの経済再開が本格化し、各地で人手を求める動きが強まっています。賃金水準が高い地域に隣接する地域では、労働力の流出を抑えるための賃上げに動きます。さらに物価上昇も上乗せを後押しします。ただし最低賃金を上乗せしても物価高で手取りはあまり増えないという意見もあります。

今後もデジタル活用、省力化等生産性向上に労使が努めることで賃上げは実現するのでしょう。

令和4年度の改定額は以下の通り

30円改定

宮城  883円 福島  858円  群馬 895円

石川  891円 福井  888円  岐阜 910円

奈良  896円 岡山 892円 和歌山 889円

香川  878円 福岡  900円

31円改定

東京 1072円 大阪1023円 愛知986円  千葉 984円 神奈川 1071円 埼玉 987円

北海道 920円 青森 853円 秋田 853円

栃木  913円 新潟 890円 富山 908円

長野  908円 静岡 944円 三重  933円

滋賀  927円 京都  968円  広島  930円

山口  888円  徳島  855円

32円改定

山形  854円  茨城  911円  山梨  898円

兵庫  960円  愛媛  853円 佐賀  853円

長崎  853円 熊本  853円 宮崎  853円

大分  854円 鹿児島  853円

33円改定

岩手  854円 鳥取 854円 島根  857円

高知  853円 沖縄 853円

掲載日時点の法令等に基づいて記載しており、最新の制度と異なる場合があります。
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