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2021年9月13日 令和3年度地域別最低賃金

改定目安は全国平均28円

令和3年度地域別最低賃金改定額は中央最低賃金審議会で賃上げ額の目安が公表され、各都道府県労働局長の決定により10月1日より順次発令される予定です。

地域別最低賃金の全国整合性を図るため目安額のランクを設けていますが、改定額を見ていくとAからDの47都道府県すべてが28円以上引き上げられ、東京都は時給1,041円と最高です。

最高額1,041円と最低額820円の金額差は221円です。低水準の地域の上げ幅は高まることになります。

引き上げ額全国加重平均28円は過去最高

近年最低賃金は引き上げの流れが続いていましたが、令和2年度は新型コロナウィルス感染症拡大の影響を考慮し目安は示されませんでした。今回の引き上げ率は3.1%と過去最高で、今後所得税や社会保険における扶養の壁を意識してパートタイマー等が労働時間を減らすケースがあるかもしれません。中小企業3団体は最低賃金引き上げに反発を示していますが労働者側団体は評価しています。

令和3年度の改定額は以下の通りです。

28円改定

東京 1041円 大阪992円 愛知955円  千葉 953円 神奈川1040円 埼玉 956円北海道889円 岩手821円 宮城 853円 新潟 859円 石川861円 福井 858円 福島 828円  茨城 879円  栃木 882円 群馬 865円  山梨866円 長野 877円 岐阜880円 静岡 913円 三重 902円 滋賀 896円  京都 937円  兵庫 928円奈良 866円  和歌山859円  岡山862円 広島 899円  山口 857円  徳島 824円香川 848円  愛媛 821円  高知 820円福岡 870円   佐賀 821円  長崎 821円熊本 821円  宮崎821円 鹿児島 821円沖縄 820円

29円改定

青森  822円  山形 822円  鳥取 821円佐賀  821円

30円改定

秋田 822円   大分 822円

32円改定

島根  824円

掲載日時点の法令等に基づいて記載しており、最新の制度と異なる場合があります。
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