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2021年7月15日 DXを見据える 令和2年分確定申告状況

今年もコロナ禍で集計期間が4月末に

国税庁は毎年、所得税等・消費税・贈与税の確定申告状況を報道発表しています。今年も去年と同様に、従来の3月末の時点でのカウントではなく、新型コロナウイルス感染症の影響により申告期限が伸びたのを反映し、4月末までが対象になっています。

所得税等の申告人員は前年比+2.1%の2,249万人、また申告納税額は3兆1,653億円で、前年比で▲1.6%とのことです。

 

e-TaxやICTの利用が活発

今年確定申告会場で申告書を作成・提出した方の人数が345万人、会場へ行ったり税理士へ依頼を行ったりせずに、自宅から納税者自身がe-Taxで申告書を提出した人数が321万人となりました。自宅からのe-Tax申告者の数は令和元年分の約1.7倍となり、去年に比べると135万人増加しました。申告書の作成・提出方法については、新型コロナウイルス感染症への取り組みが顕著にあらわれていて、e-Taxが普及してきたということでしょうか。

また、国税庁が近年環境を整備してきた「スマホでの申告」をした人の数は元年から約2.2倍に増加し、102万人となりました。去年から配備された税務相談チャットボット「ふたば」の令和2年分の相談件数は420万件で、試験導入した元年分からは実に10倍以上に増加しています。

 

税務署に行かなくてもできるようにする

国税庁は「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション」として、「あらゆる税務手続きが税務署に行かずにできる社会を目指す」としています。また、確定申告に関しては、現状の確定申告作成コーナーの使いやすさ向上やe-Taxの普及のほか、申告内容の自動チェックや申告・申請等の簡便化を進めてゆくとしています。

確かに近年の生命保険料や寄附金のデータを申告書用に生成し、それを連動させるような取り組みを見ていると、確認のボタン一つで申告書ができ、納税や還付が済ませられることも現実的な構想として予見できるものになってきました。この先も、もっと税務申告・申請は簡単・便利になるのでしょうか。

掲載日時点の法令等に基づいて記載しており、最新の制度と異なる場合があります。
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