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2021年1月13日 令和3年度税制改正大綱~個人所得課税編~

令和3年度改正は経済再生へ負担減重視

令和3年度の税制改正は、新型コロナウイルスの感染拡大防止と経済活動との両立がテーマ。減税重視のものとなっています。

住宅ローン控除の特例の延長等

住宅ローン控除は、消費税増税対策で拡充した特例(控除期間13年)の適用期限が2年延長されます。また、夫婦2人・単身世帯への配慮から、この延長した部分に限り床面積要件が「40㎡以上」に軽減されます。

改正前 改正後

入居:令和2年末まで

床面積:50㎡以上

所得:3千万円以下

入居:令和4年末まで

床面積:40㎡以上

所得:40~50㎡未満は1千万円以下

現在では1%以下の金利でローンが組めることも多く、会計検査院から過大な優遇との指摘があり、今後の動向に注目です。

セルフメディケーション税制の見直し

対象をより効果的なものに重点化し、手続を簡素化した上で5年延長されます。

改正前 改正後

取組関係書類の提出が必要

明細書に取組に関する事項を記載

ベビーシッター利用助成を非課税に

国や自治体からの子育て助成(ベビーシッター・認可外保育施設の利用料等)は、「雑所得」として課税されていましたが、子育て支援の観点から、非課税とする措置が講じられます。

退職所得課税の適正化

現行法でも特定役員退職手当等(勤続年数が5年以下の役員)については、1/2課税の適用が認められていませんでした。

今回の改正では、雇用の流動化等に配慮し、勤続年数が5年以下の従業員についても、退職所得控除後の残額が300万円を超える部分については、1/2課税の適用を認めないこととなりました。

〈勤続5年以下の従業員の退職所得〉

改正前 改正後

1/2課税あり

300万円以下部分…1/2課税あり

300万円超部分…1/2課税なし

掲載日時点の法令等に基づいて記載しており、最新の制度と異なる場合があります。
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