2019年11月20日　LIBOR廃止問題の影響も　金利スワップの特例処理

既存契約はどうなる？「LIBOR廃止問題」

30年以上にわたり国際的な金利指標として用いられてきたLIBOR（ライボー）。ロンドン市場における銀行間の取引レートのことです。デリバティブ取引、企業向けの貸出、債券の取引条件の中では、「６ヶ月円LIBOR＋○％」などの形で「参照金利（変動金利のINDEX）」として利用されてきました。全世界でこのレートを参照している取引残高は370兆ドルを上回ると言われています。

LIBORは、不正操作事件を契機に、2021年以降の公表が停止される可能性が高まっています（2021年廃止問題）。後継金利指標の開発、既存契約への影響、システム変更など金融業界は難題に直面しています。

デリバティブ取引の原則は、時価評価

中小企業がデリバティブ取引を行うことはレアケースかもしれませんが、取引銀行から変動金利の借入金利息を固定金利に交換する「金利スワップ」を勧められ、契約している会社もあるでしょう。

デリバティブ取引は、会計でも、税務でも期末時価評価が原則。金利スワップも、期末に未決済の取引を決済したものとみなして、評価損益を計上します（決算では、金融機関から時価資料を入手します）。

金利スワップの特例処理とは？

ただし、一定の要件を充たす金利スワップについては、時価評価を行わず、金銭の受払いの純額を利息に加減して処理することがでます。

（金利スワップの特例処理の要件）

金利変動による損失額を減少させる目的（ヘッジ目的）の取引で、ヘッジ対象（例えば借入金）とヘッジ手段（金利スワップ）が次の要件を充たしていること

税務では、取引日に、取引に関する一定事項を帳簿書類に記載することも要件です。