2019年9月10日　定年延長関連制度改革　継続雇用制度

・65歳定年制度の導入

・退職金、退職年金制度の改定

・最長70歳まで働ける継続雇用制度の導入

内務員を｢職種｣と呼ぶ４つの区分（総合職・エリア総合職・一般職・担当職）に分類。基準は、担当する職務内容と勤務地の範囲。採用区分として機能しているが、入社後も本人の申請と会社の審査を通じて、変更が可能。

一般職は、支社・営業所で事務的業務や顧客サービス業務、営業支援業務等。近年は業務のIT化に積極的に取り組んだ結果、この10年間で事務量は５分の１に減り、一般職の採用は減少。事務業務の効率化で生み出された時間を活用して、ベストシニアサービスの取組みを開始。

内務員は10等級及び理事で構成、個々の貢献度を、よりきめ細かく評価、処遇し、能力伸長意欲や競争意識を高め、上位職登用及び成果発揮へのモチベーションの向上を図る。

①  資格給

上記資格に対応した範囲給で支給。それぞれの級に範囲給を設定、年間の評価に応じて昇給する仕組み。

②  成果給

成果給は、職位ごとに給与レンジを設定。金額の決定は、

・管理職の場合、職位と評価成績に応じて毎年増減（洗替方式）

・非管理職は資格と評価成績に応じて毎年増減

③  職位手当

職位に対して支給する給与。部長・支社長等の上位職位に昇進するに従い、支給金額が大きくなる仕組み。