記事投稿日:2019.05.16
小規模事業者持続化補助金とは
経営計画に沿って実施する販路開拓等の取り組みに対し、原則50万円を上限に補助金(補助率2/3)が出る補助金制度です。
補助対象者は下記の通りです
●卸売業・小売業
●サービス業(宿泊業・娯楽業以外) |
常時使用する従業員の数5人以下 |
●製造業その他
●サービス業のうち宿泊業・娯楽業 |
常時使用する従業員の数20人以下 |
※医師や歯科医師は該当しません。
※商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいること
対象となる事業は
商工会議所の支援を受けながら実施する販路開拓等のための事業もしくは、販路開拓等と併せて行う業務効率化(生産性向上)のための事業です。
こんな使い方でもOKです。
●販促用のチラシやポスター、営業用のパンフレットの作成、配布(会社案内のパンフレットは対象外です)
●お店の什器購入や看板新設、洋式トイレへの改修といった店舗改装
●展示会への出展や販路開拓のための活動
●新商品開発や既存品のパッケージの改良
採択が決定されると
事務局より「補助金交付決定通知書」が届きます。補助金の対象となる経費の発注や契約・支出はこれを受領した後から可能となります。これ以前に発注・契約・支出した場合は補助対象外となりますので、注意が必要です。また、支払方法についても、銀行振込が大原則です。小切手・手形による支払いは認められません。
今年度の特徴としては、事業承継の計画を記載していることや、平成31年3月31日までに経営力向上計画の認定を受けていること、購入型クラウドファンディングの活用があれば、それぞれ加点項目になっています。既にこれらを計画・実施している企業は採択率が高まります。
平成30年度第二次補正予算でただいま公募中です。締め切りは令和元年6月12日(水)締切日当日消印有効。
掲載日時点の法令等に基づいて記載しており、最新の制度と異なる場合があります。