記事投稿日：2018.08.03
長時間労働・働き過ぎが深刻な社会問題となっています。政府も企業も“働き方改革”に取り組んでいますが、その目的はどこにおくべきでしょうか。そのお手本として優れた事例を紹介しましょう。
“働き方改革”の事例紹介
その企業はグローバルに事業展開している消費財メーカー・U社であり、ダイバーシティの方針に基づいて、新しい働き方（Work from Anywhere & Anytime）を２年前に導入しました。その内容は次の通りです。
| ・社員が働く場・所・時間を自由に選択することができる制度。自宅でも会社のほか、サードプレイスとして、シェアオフィス利用可能。
・時間は、平日の６時から21時の間で、自由に勤務時間や休憩時間を決められる。 ・制度導入と同時に１ヵ月の残業時間を45時間以内とする目標設定。 |
この制度の目的は単に「労働時間の短縮」ではなく、次図の通り、「U社をより強く、働きがいのある企業にする」ことにあり、その根底に、「社員に対する信頼」がある点に注目しましょう。
掲載日時点の法令等に基づいて記載しており、最新の制度と異なる場合があります。
