アクセス お問い合わせ
TEL.045-212-0375 FAX.045-212-0376
電話受付時間 月~金 9:30~17:30

2018年8月3日 “働き方改革”の目的

長時間労働・働き過ぎが深刻な社会問題となっています。政府も企業も“働き方改革”に取り組んでいますが、その目的はどこにおくべきでしょうか。そのお手本として優れた事例を紹介しましょう。

“働き方改革”の事例紹介

その企業はグローバルに事業展開している消費財メーカー・U社であり、ダイバーシティの方針に基づいて、新しい働き方(Work from Anywhere & Anytime)を2年前に導入しました。その内容は次の通りです。

・社員が働く場・所・時間を自由に選択することができる制度。自宅でも会社のほか、サードプレイスとして、シェアオフィス利用可能。

・時間は、平日の6時から21時の間で、自由に勤務時間や休憩時間を決められる。

・制度導入と同時に1ヵ月の残業時間を45時間以内とする目標設定。

この制度の目的は単に「労働時間の短縮」ではなく、次図の通り、U社をより強く、働きがいのある企業にする」ことにあり、その根底に、「社員に対する信頼」がある点に注目しましょう。

掲載日時点の法令等に基づいて記載しており、最新の制度と異なる場合があります。
求人情報 公認会計士業務 税金お役立ち情報