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2016年8月10日 経営ビジョンの要件

経営ビジョンは、企業にとって、社員とその他のステークホルダーにとって、重要な意義をもっており、そのためにいくつかの要件を満たすものでなければなりません。

経営ビジョンの要件とは

経営ビジョンが具備すべき要件は次の2点です。

  1. 自企業の社会の発展に貢献する事業領域・長期的目標と創造的な取り組み方が“経営者の思い”として単純明快で、分かりやすく表現されていること。
  2. そのビジョンの実現は、同時にステークホルダーのメリットや社員の処遇向上につながる約束がされていること。

    すなわち、1と2によって、企業の業績向上と社員をはじめとするステークホルダーのメリットが同時に期待できる点が重要であり、2つの要件が欠落していたり、曖昧であると様々な問題が生じます。

    経営ビョン不在・要件欠落の害

    経営ビジョンが明示されていない企業、または、経営ビジョンはあっても、要件が満たされていない企業では、ビジョンの浸透が図りにくく、次のような経営にとっての害が生じやすいと言えます。

    ①    社員のバイタリティーが生まれない。

    ⅰ)現状維持志向、保守的な意識・行動が生まれやすい。

    ⅱ)消極的になり、高い目標に挑戦しようとしない。

    ⅲ)目標達成意欲が低く、障害を乗り越える力に欠ける。

    ⅳ)自らの座標軸を持たず、向上意欲に欠ける。

    ②    株主・金融機関など、ステークホルダーの支持が得られにくい。

    経営者の留意点

    経営ビジョンの策定と実現にあたって、次の点に留意することが重要です。

    ①    前記の要件1を満たすとともに、要件2について、ビジョン実現に伴う企業とステークホルダーの利益配分の考え方を共有すること。

    ②    業績向上と社員の活躍・貢献に報いて処遇レベルの向上を図ること。

    ③    経営ビジョンによる経営者の意思表示に止まらず、長期経営計画・中期・年度経営計画で、それらを具現化し、人事処遇制度の改定などにより、具体的に実現努力を行なうこと。

    掲載日時点の法令等に基づいて記載しており、最新の制度と異なる場合があります。
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