記事投稿日:2016.08.04
経営ビジョンは自社の“夢と希望”、言いかえれば、“自社が社会に存続する意義、目指していること、やりたいこと”を明文化し、社員やステークホルダーに示して、将来への道筋を指し示します。
経営ビジョンがもつ力
経営ビジョンには次のように、経営の基盤となる多面的な力があります。
①将来に向かって自社が社会に貢献していく領域・目標・道筋を示し、ステークホルダーの支持が得られる。
②経営ビジョンを実現するための長期経営計画、経営目標の設定につながる。 ③さらに、中期経営計画・目標、年度経営計画・目標とそれらを達成する目標管理制度の運用につながる。 ④社員が経営ビジョンを感得することによって、一人ひとりが働く意義を見出し、組織全体と個々人に業務遂行のバイタリティーが生まれる。 ⑤年度経営計画・経営目標達成のための業績管理制度として、目標管理制度を運用するにあたって、目標設定、達成プロセスの全ての段階で、社員の積極的、創造的なパワーが生まれ、より高い目標設定、達成プロセスの問題解決に向けて主体的な協力が促進される。 ⑥経営ビジョンに基づく経営計画の策定は、金融機関等から高い支持が受けられる。 |
経営ビジョンのあり方
このような経営ビジョンのあり方は、次の通りです。
①自企業の社会の発展に貢献する事業領域・長期的目標と創造的な取り組み方が“経営者の思い”として単純明快で分かりやすく表現されていること。
②そのビジョンの実現は、同時にステークホルダー、とりわけ社員の処遇向上につながること(これは“貢献度に報いる”ことがキーとなる)。
経営者・管理者の留意点
経営者は、常に経営ビジョンの浸透方法を考え、経営計画策定、目標管理制度の運用場面では、繰り返し、経営ビジョンを反映した経営計画・目標設定を求めましょう。
管理者は少なくとも、自部署の3年後のありたい姿をビジョンとして示すべきです。
掲載日時点の法令等に基づいて記載しており、最新の制度と異なる場合があります。