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2016年4月1日 士気の向上にも寄与 表彰制度

いまどき古臭い?表彰制度

どの企業も就業規則の中に表彰及び懲戒の項目は設けられていると思います。懲戒の方は項目が多いのは普通ですが、人材の確保やモラール向上面からも「永年勤続表彰制度」を見直してもよいのではないでしょうか。終身雇用制度の時代は終わったというものの、中堅・中小企業にはまだまだこの制度があり、制度を見直している企業もあるようです。公平感や会社への帰属意識の効用もあるのが理由となっています。

制度を設けるならば、表彰を受けた本人も喜ばしく家族にも喜ばれ、周りの社員も少し羨ましくなるような副賞を考えてみてはどうでしょうか。昔であれば名前入りの楯や時計、万年筆といった記念品を贈るのが一般的でしたが今は流行っていません。社員のやる気の向上につながるカタログギフトや商品券、旅行券などの自由度の高いものを贈るのが一般的となっています。旅行券と休暇をセットにしてリフレッシュに役立ててもらう等も増えています。

商品券等の税務上の取り扱い

永年勤続表彰の記念品の支給については、

①利益の額が勤続期間等に照らして社会通念上相当と認められる

②勤続年数が概ね10年以上の人が対象

③2回以上表彰を受ける者は前回の表彰から概ね5年以上の間隔がある

このすべての要件を満たせば非課税となります。ただし、現金や商品券で支給される時はその商品券等の券面額やその金額が課税の対象です。

表彰制度の規定例

永年勤続だけでなく新たに表彰制度を設ける場合の規定例としては、

①品行方正、技術優秀、業務熱心で他の者の模範と認められる者

②労災を未然に防止し又は災害の際特に功労のあった者

③業務上、有益な発明、改良、工夫考案のあった者

④永年にわたり無事故で勤続勤務した者

⑤社会的功績があり会社、他の社員の名誉となった者

⑥その他各号に準ずる善行、功労のあった者

表彰は賞状、賞品、賞金等を授与して行う。

掲載日時点の法令等に基づいて記載しており、最新の制度と異なる場合があります。
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