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2014年6月12日 H26.4総務省「今後の地方公会計の推進整備」公会計の複式簿記化は3年目処!?

「今後の地方公会計の整備推進」公表!

平成26年4月30日に総務省より「今後の地方公会計の整備推進」が公表されました。これは平成22年9月より開催されていた「今後の地方公会計の整備推進研究会」の最終報告として取りまとめられたものです。日本の公会計のモデルとしては、平成19年に総務省から公表された「総務省方式改訂モデル」と「基準モデル」というものがありましたが、その他の方式(東京都方式)なども混在している状況でした。

そこで、地方公共団体の財務諸表作成の「統一的な基準」を設定することで、①発生主義・複式簿記の導入、②固定資産台帳の整備、③比較可能性の確保を促進することとしています。今後は「統一的な基準」の周知等を行い、H27.1頃に地方公共団体に要請を出し、以後、移行期間3年をめどに地方公共団体における「統一的な基準」による財務諸表作成を目指しています。

研究会報告による「財務4表」

この研究報告書では、①貸借対照表、②行政コスト計算書、③純資産変動計算書、④資金収支計算書の「財務4表」のひな形を公表しています。

①貸借対照表(固定配列法)
固定資産

(事業用・インフラ資産)

固定負債(地方債他)
流動負債
流動資産 純資産
②行政コスト計算書
経常費用

(業務・移転費用)

経常収益(使用料等)
臨時利益(資産売却)
臨時損失(災害復旧) 純行政コスト
③純資産変動計算書
純行政コスト 前年度末純資産残高
資産評価差額等 財源(税収・補助金)
本年度末純資産残高
④資金収支表
前年度末資金残高 業務支出・臨時支出
業務収入・臨時収入 投資活動支出
投資活動収入 財務活動支出
財務活動収入 本年度末資金残高

ポイントは「固定資産台帳」の作成

ここで移行作業のポイントとなるのが、「固定資産台帳」の作成です(単式簿記ではFS作成に必要がない書類でした)。現行でも管理目的用の「公共資産台帳」がありますが、金額情報が不足し、網羅性の確保もされていない自治体が多いようです。

掲載日時点の法令等に基づいて記載しており、最新の制度と異なる場合があります。
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