記事投稿日：2014.06.12
「今後の地方公会計の整備推進」公表！
平成26年4月30日に総務省より「今後の地方公会計の整備推進」が公表されました。これは平成22年9月より開催されていた「今後の地方公会計の整備推進研究会」の最終報告として取りまとめられたものです。日本の公会計のモデルとしては、平成19年に総務省から公表された「総務省方式改訂モデル」と「基準モデル」というものがありましたが、その他の方式（東京都方式）なども混在している状況でした。
そこで、地方公共団体の財務諸表作成の「統一的な基準」を設定することで、①発生主義・複式簿記の導入、②固定資産台帳の整備、③比較可能性の確保を促進することとしています。今後は「統一的な基準」の周知等を行い、H27.1頃に地方公共団体に要請を出し、以後、移行期間3年をめどに地方公共団体における「統一的な基準」による財務諸表作成を目指しています。
研究会報告による「財務4表」
この研究報告書では、①貸借対照表、②行政コスト計算書、③純資産変動計算書、④資金収支計算書の「財務4表」のひな形を公表しています。
| ①貸借対照表（固定配列法） | |
| 固定資産
(事業用･ｲﾝﾌﾗ資産) |
固定負債(地方債他) |
| 流動負債 | |
| 流動資産 | 純資産 |
| ②行政コスト計算書 | |
| 経常費用
(業務・移転費用) |
経常収益(使用料等) |
| 臨時利益(資産売却) | |
| 臨時損失(災害復旧) | 純行政コスト |
| ③純資産変動計算書 | |
| 純行政コスト | 前年度末純資産残高 |
| 資産評価差額等 | 財源（税収・補助金） |
| 本年度末純資産残高 | |
| ④資金収支表 | |
| 前年度末資金残高 | 業務支出・臨時支出 |
| 業務収入・臨時収入 | 投資活動支出 |
| 投資活動収入 | 財務活動支出 |
| 財務活動収入 | 本年度末資金残高 |
ポイントは「固定資産台帳」の作成
ここで移行作業のポイントとなるのが、「固定資産台帳」の作成です（単式簿記ではFS作成に必要がない書類でした）。現行でも管理目的用の「公共資産台帳」がありますが、金額情報が不足し、網羅性の確保もされていない自治体が多いようです。
掲載日時点の法令等に基づいて記載しており、最新の制度と異なる場合があります。
