2014年4月23日　TDB合併企業の動向調査　『貸事務所業』が多いのは何故？

2013年合併企業数は3,783件

2014年3月、帝国データバンク(TDB)が『合併企業の動向調査』を公表しました。これによれば2013年の合併企業数は3,783件(合併公告・商業登記を確認)で、製造業が前年比7.5％増と印刷・食品・エレキ関連の再編が顕著とのことです。公的な公表数値がないだけに興味深いデータです。業種の大分類では、サービス業21.6％、製造業16.0％、卸売業15.6％の順なのですが、細目ではトップは2年連続で『貸事務所業』という結果でした（カッコ書きは前年順位）。

『資産管理会社』は企業再編で使いやすい

ここでは所謂『資産管理会社』が、この『貸事務所業』のカテゴリーに入ってくるものと思われます。企業グループ内での資産管理会社の親会社吸収は、資産の総合管理という意味で合併の動機となりますし、グループ内ならば、一度切り離したり、くっつけても『やり直し』がきくという意味では再編成のハードルが低い会社とも言えます。TDBは2005年にも合併の統計を取っており、その際もバブル崩壊により多額の含み損を抱えた不動産を会社分割で一旦切り離したものを、地価の回復により本体に吸収させた例が多いと解説されています。

同じ『不動産業』でも中身は大分違います

他の『不動産業』に目を向けてみると、売買業、代理業・仲介業、管理業は業界の規制法があり、再編成でも免許など気を使う業種です。保有型の貸家業・貸間業や駐車場業は個人経営が主体ですので、企業再編成というイメージはあまりありませんね。

H24経済センサス(総務省等）を一部加工