2014年2月24日　案外微妙な医療費控除『医薬品の購入』とは？

医療費控除の対象は薬事法の『医薬品』

他の法律分野で確立した概念で、税法でも用いられるものを『借用概念』と言います。確定申告の医療費控除の対象となる『治療又は療養に必要な医薬品の購入』の『医薬品』は、所得税法には独自の定義規定は置かれていませんが、通達上『薬事法2条1項に規定する医薬品』と理解され、概念が『借用』されています。

薬事法は日本における『医薬品』『医薬部外品』『化粧品』『医療機器』の4種の運用を定めた法律です。このうち『医薬品』とは定義を簡記すると次の通りになります。

【医薬品の定義】

①の『日本薬局方』とは、日本の医薬品の規格基準書、いわば薬剤師のバイブルのようなものです。このような網羅性のある基準があるのであれば、税法の概念としても借用したい―といったところでしょうか。

【薬事法の4分類の具体例】

『医薬品』と『食品』の区別

また、食品衛生法で規制する『食品』には、薬事法に規定する『医薬品』・『医薬部外品』は含まれないとされています。

このように割とスッキリとした立ち位置にある『医薬品』ですが、医療費控除の適用場面では限界が感じられる部分もあります。例えば、丸山ワクチンは薬事法の『医薬品』ではありませんが、医師による治療の一環と考えて医療費控除の対象とされています。一方、自宅で行う自然医食療法は、『食品』の購入であり、薬事法の『医薬品』の購入でないため控除の対象外とされます。