基礎控除引下げで相続税納税者急増予測
平成27年から相続税の基礎控除が引上げられることになりましたが、その改正理由は相続税の課税割合が4.2％では低すぎる、ということでした。ここ30年くらいの期間において最高だったのは昭和62年の7.9％でした。基礎控除の引下水準は課税割合6％のころを照準としているようです。
今次の基礎控除引下げで課税割合は8％に達するのではないかとの見方もあります。
地域によるバラつき
直近公表の平成23年分相続税課税割合統計値を見ると、全国平均は4.1％ながら、各国税局は、札幌1.8％、仙台1.6％、関信越3.8％、金沢3.2％、名古屋5.9％、大阪4.5％、広島3.1％、高松3.0％、沖縄3.1％、（福岡・熊本国税局は公表なし）であるのに対して東京国税局は6.9％で、頭一つ抜き出ています。
絶対数を踏まえた統計値
全国平均は死亡者数1,253,066人、申告数51,409件を表現したもので、うち東京国税局は死亡者数237,716人（全国比19.0％）申告数16,317件（全国比31.7％）です。
東京国税局管轄分についての相続税の課税価格は39,910億円（全国比37.2％）、相続税額は5,772億円（全国比46.1％）です。
東京国税局管内の死亡者は全国の約2割、相続税申告数の約3分の1、相続財産の4割弱、相続税額の半分近くを占め、人と富が集中していることを示しています。
東京国税局管内と23区
東京国税局の管轄は東京都と神奈川県、千葉県、山梨県で、東京都を23区内と23区外に分けてみると、申告件数、相続税の課税価格、相続税額の比較は次の通りです。
申告数 課税価格 相続税額
23区内 41.65% 44.29% 48.96%
23区外 15.06% 15.89% 15.31%
神奈川 28.64% 27.14% 25.62%
千葉 12.82% 11.43% 9.46%
山梨 1.83% 1.24% 0.65%
東京国税局の徴収する相続税の約半分が23区内となっています。
都市部では相続税の嵐となりそう
全国平均課税割合が8％にでもなったら、都市部の納税者数は3倍くらいに膨れそうです。千代田区22.61％、渋谷区19.37％、港区19.63％と東京23区内の課税割合の著しく高い地域では、申告しない方が少数派になりそうです。
