制度の目的
22技術分野(切削加工,鋳造、鍛造、めっき等)の向上につながる研究開発からその試作までの取組を支援し、特に複数の中小企業者、最終製品製造業者や大学、公設試験研究機関等が協力した研究開発であって、この事業の成果を利用した製品の売上見込みや事業化スケジュールが明確に示されている提案を支援します。
応募対象事業
対象は、中小ものづくり高度化法(以下「法」)第3条に基づき経済産業大臣が定める「特定ものづくり基盤技術高度化方針」に沿って策定され、新たに法第4条の認定を受けた特定研究開発等計画を基本とした研究開発等の事業です。応募するためには、事前に｢e‐Rad(府省共通研究開発管理システム)｣への｢研究機関の登録｣及び｢研究者の登録｣が必要となり、本登録には２週間程度の手続期間となり、早く登録することが必要です。民間企業でも登録できます。
応募対象者
上記の認定を受けた中小企業・小規模事業者を含む、事業管理機関、研究実施機関、総括研究代表者、副総括研究代表者、アドバイザーによって構成される共同体を基本とします。共同体の構成員は、日本国内に本社があり、かつ、日本国内で研究開発を行っていることが必要です。その他の要件は下記URLを参照下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2013/0424SenryakuKoubo.htm
一般型と小規模事業者型の２種類
一般型
研究開発期間：2年度又は3年度
研究開発規模（上限額）：平成26年3月末までに行う費用合計額4,500万円以下
小規模事業者型
小規模事業者とは常時使用する従業員数が20人以下(卸売業、小売業、サービス業にあっては5人以下)の企業
研究開発期間：2年度又は3年度
研究開発規模（上限額）：平成26年3月末までに行う費用合計額2,300万円以下
公募期間
平成25年4月24日～平成25年6月20日
