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65歳まで雇用する企業は半数

平成23年高年齢者の雇用状況の集計結果

 厚生労働省は高年齢者を65歳まで雇用する為の雇用確保措置の実施状況を取りまとめた調査結果を発表しました。

 年金の支給開始年齢の引き上げ(平成25年4月から満額受給は65歳)を受け、「高年齢者の安定等に関する法律」では65歳までの安定した雇用を確保する為、企業に

①定年の廃止

②定年年齢の引き上げ

③継続雇用制度の導入

 いずれかの措置を講ずるよう義務づけていますが、このたび実態がまとめられました。

 この調査は従業員31人以上の企業13万8千社の状況を集計したものです。

(従業員300人以下は中小企業です)

集計結果の主な内容

1 前記の①~③の高年齢者雇用確保措置を実施済み企業の割合 95.7%

・中小企業  95.3%

・大企業   99.0% 

2 希望者全員が65歳まで働ける企業 47.9%

・中小企業 50.7%

・大企業  23.8%

3 70歳まで働ける企業 17.6%

 ・中小企業 18.4%

 ・大企業  10.6%

雇用状況は中小企業の方が進んでいますし、従業員規模の少ないほど雇用率は高いです。

4 定年到達時を迎えた約43万4千人のうち継続雇用された人は、約32万人で約74%です。

継続雇用を希望しなかった人も10万人余りいます。

5 希望者全員の継続雇用制度を導入している企業で定年を迎えた約12万人のうち継続雇用された人は約10万人で82%程度です。

6 会社で継続雇用の基準を設けている企業で定年を迎えた約27万人のうち継続雇用された人は約19万人で70%程度です。

高年齢者の雇用は増えてはいるが

 全体を見ると雇用率は上昇していますが若年層雇用に影響もあり雇用拡大は容易ではありません。一方H25年以降年金の支給開始年齢は60歳から65歳に段階的に上がっていくことを考えると年金も仕事も無い状態になっても困りものです。

掲載日時点の法令等に基づいて記載しており、最新の制度と異なる場合があります。
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