産業活動継続の為の節電の必要性
東日本大震災の影響により、この夏の電力不足が言われています。昨年並みの猛暑とはならないかもしれませんが、昨年と比べると東京電力管内では620万kWの電力が不足するとしています。もし再び計画停電が実施された場合、オフィスや工場や店舗で照明が消え、冷房が使えなくなり、機械や冷蔵装置の停止等で企業活動にも多大な影響を与えてしまいます。震災の影響を直接受けていない関西でも節電要請がある等、今後全国的にも節電の要請は広がるかもしれません。
オフィスや店等、企業が採れる節電対策を考えてみたいと思います。
マイナス15％抑制には
東日本では今年の夏季の電力ピーク時間帯(7月～9月の平日9時～20時)の電力使用量を15％削減する事で需要と供給が賄えるという見通しを立てています。大口需要の工場や小口需要の一般企業でも15％削減して行くには各企業の協力が必須となるでしょう。15％の目標を達成するためには照明・空調設備の節電、営業時間の短縮･シフト･夏季休業の設定･延長･分散化等の対策があります。
効果的な電力抑制のポイント
①ピーク時間帯に照明や空調を節電する。
ｱ.照明装置は間引き照明にしたり、廊下や休憩室･共用部分を間引くか消灯する。
ｲ.室内温度は28℃を原則とする。
職場によってはこの温度が適当でないところもあるでしょうし、これ以上温度が上がると熱中症の問題もあります。扇風機や換気等で風通しを考える事も必要でしょう。又、除湿は案外電力消費を増やす事もあるそうです。
②電力の使用時間帯をずらす
通常の節電対策では抑制が少ないという場合に使用ピークを他の時間帯や休日にシフトしたり、オフィスではサマータイム制度の導入をする企業も出てきています。
節電行動計画を立てて実行してみる
具体的対策は昨年の最大使用電力を把握し、今年の節電対策を検討してみましょう。
資源エネルギー庁で、業種別節電対策のポイントを示した節電行動計画のひな型を出していますので参考にしてみてはいかがでしょうか。
