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大地震発生時の企業行動

 東日本大震災は大きな被害をもたらし、誰もが改めて自然災害の恐ろしさを感じました。平日の就業時間中に起こった事でもあり、企業として地震発生時の対応が適切であったのか、また、オフィスでは今後、どんな対策をしておけば良いのかを考えてみたいと思います。

大地震発生後、すぐに行動するために

①対策本部の設置…事前に決めておいた会議室等に対策要員が集まり、今後の会社としての統一した意思決定や情報伝達を取りまとめる。

②社員の安否確認…非常時に社員と連絡がとれるよう安全確認方法を策定しておき、又社員が家族の安否確認をする事で、安心して社内に留まることができるようにする。

③帰宅指示…家族の安否が確認できず、帰宅希望する人以外は、社内に泊まる事も想定し、水・食糧等を備蓄しておく。

地震直後の点検事項

①危険な場所から直ちに離れる

 就業時間中に地震が発生した時は、身近で安全な場所(机の下等)に避難し倒れてくるものから身を守る。重い事務機器や、ロッカー、キャビネット、パソコン、プリンター等が落ちたり、倒れたりしていないかを確認する。

②電話はつながりにくくなる

 社員が家族と連絡をとるために、NTT伝言ダイヤル「171」や携帯電話会社の災害伝言板等の利用について家族と話合っておくように伝えておく。

③安全確認・避難誘導

 けが人がいないかを確認し、避難が必要な時は、安全な場所へ誘導、エレベーターや、トイレ内に人はいないか、来客者の安全確保はできているか等を確認する。

④二次災害防止

 火災やガス、水道等の漏れはないか、建物の亀裂や破損等の危険箇所はないか確認。

 さらに、断水、警備システム異常、周辺の建物や道路等のチェックも必要。

チェックシートを作る

 今まで挙げた様な内容で、本社や支社の被害状況を効率よく把握するため、被害状況の確認チェックシートを事前に作成しておき、拠点ごとに確認できる体制を作っておくのが適当でしょう。

 日頃から防災について社内で話し合い、役割分担を決めておくことが安全への備えとなる事でしょう。

掲載日時点の法令等に基づいて記載しており、最新の制度と異なる場合があります。
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