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日本年金機構の創設

年金行政、運営組織の変革

 公的年金制度は平成22年1月より年金業務の適正な運営と国民の信頼確保のため、社会保険庁を廃止し、非公務員型の公法人「日本年金機構」が運営を担うこととなりました。

国と年金機構の役割分担

 国(厚生労働省)は財政責任・管理運営責任を負いつつ、一連の業務運営は年金機構に委任・委託をします。

 国の権限を委任された業務(資格の得喪の確認、届出・申請受付や厚生年金保険の標準報酬の決定、年金手帳の交付、受給権者に対する調査、事業主に対する立入調査 等)については日本年金機構が実施し、国からの事務委託を受けた業務(裁定・年金の給付、原簿の記録・ねんきん定期便の通知、保険料の告知・督促など)については国の名で機構が実施します。

日本年金機構の組織の全体像

 日本年金機構は「本部」(以前の社会保険業務センター高井戸庁舎)と北海道、東北、北関東・信越、南関東、中部、近畿、中国、四国、九州に9つの「ブロック本部」を置き、その下に都道府県単位の「事務センター」および全国312カ所の「年金事務所」(以前の社会保険事務所)で組織されています。事務センターでは対面業務はせず届出処理業務に集約化しています。年金事務所は、実際の窓口業務はこれまでの社会保険事務所で行っていた業務と概ね変わりませんが、事業所の調査や、年金相談などの地域に密着した対人業務に集約しています。

07年に年金加入記録もれが社会問題となった事に端を発した社会保険庁の組織改革、新しい組織で国民の年金制度に対する信頼を回復して欲しいものです。

掲載日時点の法令等に基づいて記載しており、最新の制度と異なる場合があります。
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