公益法人・社会福祉法人・NPO法人サポート業務

公益法人サポート業務

平成20年12月1日に公益法人改革3法が施行されました。
内閣府や都道府県に認められた「公益社団・財団法人」には、高い公益性が求められる一方で、公益法人が行う事業及び公益法人に対する寄付について、税制上の優遇措置が設けられています。
当事務所では、公益法人への移行認定申請の実績が多数あります。
今まで培ってきた公益法人会計の経験と、専門家としてのスキルをもった、経験豊かなスタッフが万全な体制で支援致します。

社会福祉法人サポート業務

平成24年4月より新しい社会福祉法人会計計基準が適用(経過措置により 平成27年3月31日までは旧基準適用可)されます。
また、消費税が平成26年4月1日より税率が8%にアップし、更に平成27年10月1日 から10%に再アップする予定になっています。
当事務所は社会福祉法人の保育所や養護施設に対して、会計や税務の様々な サービスを提供しております。また、「公益財団法人 神奈川県福利協会」の会計監査人として監査サービスも提供しております。

NPO法人サポート業務

NPO法人のうち、一定の基準を満たすものとして所轄庁の認定を受けた法人は 認定NPO法人となり、税制上の優遇措置を受けることができます。
当事務所ではNPO法人の認定、運営をサポートします。

公益法人等の主な兼務状況

(財)横浜企業経営支援財団 監事
横浜市住宅供給公社 監事
神奈川県道路公社 監事
公立大学法人横浜市立大学 監事

その他、多数の法人の監事・評議委員を拝命中