相続税・贈与税

相続税

資産税(相続税や贈与税)は事前に対策することにより、節税できる余地があります。
初回のご相談は無料です。ぜひご相談ください。

相続税対策「五本の柱」

相続税対策には、さまざまな方法があります。それを分かりやすく整理するため、以下の五つにまとめました。相続税対策「五本の柱」は、この五つの柱を基礎として考えると分かりやすくなります。もちろん当事者の財産が相続税計算上どのくらいなのか、財産評価を済ませておくことが、対策を進めるための「はじめの一歩」です。

対策1本目:相続人を増やして税率区分を下げる
相続税は累進課税の段階税率になっていますから、一人当たりの相続額を少なくして低い税率区分にあてはまれば、納税額はグンと減ります。また法定相続人が一人増えるごとに基礎控除額が600万円追加されます。
ということは、法定相続人の数を増やせば全体の相続税を減らすことができるわけです。そこで出てくるのが「養子縁組制度」です。この「養子縁組制度」によって法定相続人を増やすという方法です。
養子縁組をすることで、法定相続人の相続分が細分化されます。民法上は、養子縁組は何人でも可能ですが、相続税法では、実子がいる場合には養子は何人いてもまとめて一人になり、600万円の基礎控除額の加算が認められます。ただし、実子がいない場合は2人まで認められ、加算される基礎控除額は一人600万円の二人分で1,200万円になります。
このほかにも、法定相続人一人につき生命保険と退職金のそれぞれの非課税枠(法定相続人一人500万円)が増えるなど、節税効果は多大です。
対策2本目:所有財産の評価額を下げる
土地・建物は、利用状況に応じて評価減があります。更地で土地を持っている場合は、そこに建物を建てることで相続税評価額を大きく下げることができます。中でもアパートやマンションを建てて人に貸すことは、多くの地主さんがとっている典型的な相続税対策です。
これは所得税、固定資産税の節税にもつながります。
小規模宅地等は50パーセントの評価減がされますが、一定の条件を満たすと、特定居住用小規模宅地として80パーセントの評価減になります。この条件に当てはまるようにすれば土地の評価額が下がりますから、当然相続税額も下がります。また更地に建物を建てる時に借金をした場合、さらに効果的な相続税対策となります。相続開始時の借入金の残額は全額債務控除となるので、相続税を大きく減額する効果があります。ただし、その借金は返済可能なものでないと、返済に苦労することになりますので返済可能な範囲に留めて下さい。
対策3本目:リフォームをする
現預金を有効に相続財産に評価されないものものに替える方法の一つが、リフォームです。リフォームの内容により費用は異なりますが、お風呂・キッチンなどの水回りのリフォームだけでも500万円近くかかると思います。
高額な費用をかけてバリアフリー仕様にリフォームするのも高齢者がいる家庭の場合は有効です。つまり、リフォームにかけた費用全額を相続財産から減らすことができます。リフォームにより相続財産たる現預金を減らすことができる上に、生活の快適さを向上させることができるので、とても効果的な相続税の節税方法です。
対策4本目:生前贈与をして財産を減らす
財産を自分の名義で持ち続ければ、自分が死んだ時には当然ながら全て相続税の課税対象になります。
生前に手放せるものは子供や孫に贈与して、財産を減らすことが相続税の節税になります。
“贈与税は高い”という先入観があると思いますが、年間110万円までの基礎控除のほかにも活用できる特例がいろいろあります。なお、相続が発生した時点からさかのぼり3年以内に贈与されたものは、相続税の課税対象になってしまうため、なるべく早く生前贈与を始めた方が有利です。そして長生きしてください。
対策5本目:納税資金を準備する
相続税は、原則、納期限までに現金で一括納付しなければなりません。しかし、不動産を相続した場合など、納税資金を用意できない場合があります。
そこで、納税資金にあてる目的で大口の生命保険に加入する方法です。
相続が発生すると保険金により、すぐに現金が用意できます。生命保険の掛金を払うことで、相続財産を減らすことにもなります。
さて、会社を経営している場合には、その未公開会社の株式は上場されていないため売りたくてもすぐには売れません。そこで、会社に株式を買い取ってもらい、その売却代金で遺族が納税するという方法も考えられます。この場合についても活用出来る税務上の特典があります。
対策 番外編:それは、葬式費用
相続税の計算では、被相続人の債務でないものも被相続人の財産から控除できます。
それは葬式費用です。
葬式費用には葬儀会社への支払はもちろんもこと、お布施なども認められます。(香典返戻費用などの一定のものは、認められていません)

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贈与税簡易計算

贈与税の計算は1年間(1/1から12/31まで)にもらった財産の価額の合計額から基礎控除額110万円を差引き、その残額に贈与税の税率を乗じ計算します。 香典、お歳暮、お見舞い、教育費、生活費など社会通念上相当と認められるものは贈与税がかかりません。
贈与税の簡易計算を無料で行います。

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相続税申告等の報酬

相続税申告等に関して「シンプルプラン」「おまとめプラン」の2 種類を用意しました。