生命保険業のＴ社は創業以来のビジョンに基づいて独自の営業戦略を策定、次のプロセスで「Ｔ社の元気プロジェクト」の一環として2017年に定年延長を実現しています。
〔Ｔ社の元気プロジェクト〕
①従業員を“元気”にします（お客さまや社会を元気にするためには、まずは従業員が元気であることが必要）。
◆65歳定年制度、70歳嘱託雇用制度導入
◆クアオルトウォーキングの実施
◆ワークライフバランスの推進
②お客さまの“元気”をサポートします。
◆予防保険・サービスの開発
◆認知症予防アプリ（健康キット）の提供
◆ユニバーサルマナー検定受講等、お客様サービス力向上
③社会の“元気”に貢献します。
◆日本医師会との関係強化（認知症に関する同社データの提供等)
◆都道府県医師会等と協力し全国主要6都市で開催された認知症基礎セミナーヘ協賛
◆元気健康応援ファンドヘの出資
〔制度導入の背景〕
営業戦略：家庭を一軒一軒訪問して商品を販売、家庭マーケットのお客様は女性やシニアの方が多く、同社の顧客ターゲットは、社会全体の高齢化をそのまま反映。
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2016年3月には選択緩和型の保険(健康状態に不安のある方でも加入できる保険)「認知症治療保険」を業界で初めて発売。販売件数は2017年9月に25万件を超えた。
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70歳以上のお客さまのところには毎年１回訪問する。請求手続き時には内務員が出向いて書類の作成をお手伝いする。
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商品開発面では、シニアの保険ニーズが死亡保障より医療・介護保障にある点に注目、保険に加入できる年齢を85歳まで引き上げ。
2018年に業界初の、健康に不安な方でも加入できる｢認知症予防保険｣を発売し、急速に加入者数を伸ばした。
〔定年延長の概要〕
ライフスタイル(健康寿命の延伸)の変化等に対応し、従業員が生涯の生活に安心感を持った上で、意欲的に長く元気に働けるよう定年を60歳から65歳に延長するとともに、処遇制度の見直しを行った。
・会社が認めた者については、65歳まで役職に登用する仕組みを導入。
・シニア層も競争意識を持ち意欲的に働けるようにした。
このようにＴ社は、社会全体の高齢化・顧客ターゲットと社員のニーズの同質性に着眼し、定年延長を実施しました。経営戦略構築の優れたモデルと言えましょう。
