2019年9月10日 定年延長関連制度改革 継続雇用制度

保険サービス業・T社の人事制度は次の経緯で整備され、65歳定年制へ移行するとともに、70歳まで働ける継続雇用制度を導入しました。

[人事制度の改定経緯]

時期 人事制度の改定内容
2006年 最長65歳まで嘱託職員として働くことができる継続雇用制度を導入
2014年 同制度の対象者を希望者全員に拡大するなどシニア層が活躍できる環境を整備
2017年 定年を延長とともに、従業員が意欲的に働けるよう人事制度の見直しを実施

・65歳定年制度の導入

・退職金、退職年金制度の改定

・最長70歳まで働ける継続雇用制度の導入

定年延長の基礎となる人事制度の概要

職種

内務員を「職種」と呼ぶ4つの区分(総合職・エリア総合職・一般職・担当職)に分類。基準は、担当する職務内容と勤務地の範囲。採用区分として機能しているが、入社後も本人の申請と会社の審査を通じて、変更が可能。

一般職は、支社・営業所で事務的業務や顧客サービス業務、営業支援業務等。近年は業務のIT化に積極的に取り組んだ結果、この10年間で事務量は5分の1に減り、一般職の採用は減少。事務業務の効率化で生み出された時間を活用して、ベストシニアサービスの取組みを開始。

職能資格

内務員は10等級及び理事で構成、個々の貢献度を、よりきめ細かく評価、処遇し、能力伸長意欲や競争意識を高め、上位職登用及び成果発揮へのモチベーションの向上を図る。

給与体系

①  資格給

上記資格に対応した範囲給で支給。それぞれの級に範囲給を設定、年間の評価に応じて昇給する仕組み。

②  成果給

成果給は、職位ごとに給与レンジを設定。金額の決定は、

・管理職の場合、職位と評価成績に応じて毎年増減(洗替方式)

・非管理職は資格と評価成績に応じて毎年増減

③  職位手当

職位に対して支給する給与。部長・支社長等の上位職位に昇進するに従い、支給金額が大きくなる仕組み。

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