平成28年度労働安全衛生調査
厚生労働省が平成29年9月に発表した平成28年の「労働安全衛生調査」(平成28年10月31日現在、常用労働者10人以上雇用する約14,000事業所と約18,000人の労働者が対象)によると、メンタルヘルス対策に取り組む事業所の割合は56.6％で平成27年の前回調査を3.1ポイント下回りました。一方、仕事で強いストレスを抱える労働者の割合は59.5％と前回調査より3.8ポイント増加しました。
過去1年間にメンタルヘルス不調により連続1ヶ月以上休業した労働者の割合は0.4％、退職した労働者の割合は0.2％でした。産業別にみると休業した労働者は「情報通信業」が1.2％と最も多く、退職した労働者は「医療・福祉」が0.4％で最も多くなっています。
メンタルヘルス対策
メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所は56.6％(前回調査59.7％)ですが、取り組み内容（複数回答）は「労働者のストレスの状況等について調査票を用いて調査」（ストレスチェック）が62.3％(同22.4％)と最も多く、次いで「労働者への教育研修・情報提供」が38.2％(同42.0％)、「事業所内での相談体制の整備」が35.5％(同44.4％)となりました。
また、メンタルヘルス対策の取り組み内容として最も多かった「ストレスチェック」についてその実施時期をみると「定期健康診断の機会」が26.1％「定期健康診断以外機会」が74.1％となっています。
ストレスチェックの種類は「労働安全衛生法」(平成27年12月施行)に基づくストレスチェックが79.3％、事業所独自のストレスチェックが6.4％になりました。
仕事や職業生活に関するストレス
現在の仕事や職業生活に関する事で、強いストレスを感じる労働者は59.5％（前回調査55.7％）でその内容(複数回答)を見ると「仕事の質・量」が53.8％(同57.5％)と最も多く、次いで「仕事の失敗、責任の発生等」が38.5％（同33.2％）、「対人関係(セクハラ、パワハラを含む)が30.5％（同36.4％となりました。
