記事投稿日：2015.07.21
目標管理制度で“課題形成”の位置付けを見ますと、「業務変革の目的認識―目的を追求する上での問題点把握―問題解決の方向性検討―“課題形成”―目標設定―以下略」と言う思考の流れの中で、問題点把握、問題解決の具体的方向性検討に基づいて課題形成を行ない、目標設定に直接結びつく重要性を持っています。
すなわち、“課題形成”を誤れば、目標設定に失敗することになりますから的確な検討、決定が必要です。
“課題形成”のやり方
課題形成のやり方として、次の方法を推奨致します。
①業務変革の目的を追求する上での市場、法律・技術動向等外部の問題点、社内の人材・保有技術・組織体制・財務状況等の問題点を“三現主義（現地・現物・現実）”で的確に把握する。
②問題点に基づいて次の課題形成の方法を選択し、課題を形成する。
| ⅰ）直接法 | 問題点を裏返しする（問題点の解決が課題になる。問題点が単純明快に整理できた場合に適する）。 |
| ⅱ）SWOT分析・クロスSWOT分析活用法 | 「自社の強み・弱み・機会・脅威を分析し、強みを市場にある機会に生かす方向性」を重視して、課題とする。 |
| ⅲ）“ワークデザイン”活用法 | 「あるべき姿と現状の姿を具体的に定義し、そのギャップを埋めること」を課題とする。 |
| ⅳ）組み合わせ法 | ⅰ）～ⅲ）、その他任意の方法で課題形成する。 |
経営者・管理者の留意点
“課題形成”のやり方が理に適っていても、目標を設定したり、達成のために努力する関係社員の挑戦意欲が伴っていなければ、力強い目標達成力は形成されません。したがって、冒頭で示した思考の流れ全体に関係社員を参加させ、また、問題点の集約、課題の検討、合意形成において、真に参加して決定したのだ、と言う実感が持てるよう、“衆目評価法”などを活用することが良策と言えます。
掲載日時点の法令等に基づいて記載しており、最新の制度と異なる場合があります。
