パート労働者は全労働者の２７％を占める
パートタイマーとは名称に関わらず週の所定労働時間が正社員より短い労働者を言いますが、このほど厚生労働省が発表した「平成23年パートタイム労働者総合実態調査」によると、昨年6月1日現在、労働者に占めるパートタイマーの割合は27.0％と5年前の前回調査より1.3ポイント上昇した事がわかりました。調査は労働者5人以上の9,769事業所を対象に行われました。
パートの就業状況
業種別にみると「宿泊等、飲食サービス等」では57.9％「小売、卸売業等」では43.3％「生活関連サービス、娯楽業」41.3％「教育、学習支援業」では37.0％でパートを使う割合が高くなっています。
パートを雇用している事業所割合は66.1％で前回調査より5.1ポイント上昇しており、雇用理由は「人件費の割安さ」48.6％「仕事内容が容易」36.5％「繁忙時間帯の処理」35.4％となっています。
雇用管理状況は
雇用期間は期間の定めのある事業所の割合は51.4％で「1年」58.4％「6ヶ月」26.6％で更新方法は「個々の労働者ごとに更新を判断」64.6％「自動更新」26.9％です。
パートに対する手当は「通勤手当」を支給する事業所は65.1％でもっとも多く、「更衣室や休憩室の利用」は6割程度、慶弔休暇も42.2％となっています。
又、採用時における労働条件通知書の特定事項（賞与、昇給、退職金の有無）を明示している事業所は60.3％でした。
パートの厚生年金、健康保険適用拡大動向
実態調査からは離れますが、現在政府が検討しているパートの社会保険適用拡大については3月に国会に法案提出を目指しています。
加入基準を現行の週の労働時間30時間以上から20時間以上に緩め、最終的に370万人のパートを加入させようとしています。
現在の案は第一弾として従業員300人以下の中小企業を除外、年収80万円以上を対象にする案を検討しています。全事業所が対象になると企業負担は1500億円から2000億円規模になると試算されています。パート雇用率は上がってきましたが、今後保険料負担が増える事になると雇用に影響が及ぶものと思われます。
